気候変動に関する方針

気候変動に関する認識

• 「パリ協定」（2015年）、「IPCC特別報告書」（2018年）、「IPCC第6次評価報告書」（第一作業部会 2021年）などにおいて示されるように、気候変動の進行は科学的事実である。気候変動の進行は自然環境と社会構造に劇的な変化をもたらし、当社の経営とビジネス全体に重大な影響を与える課題である。
• 気候変動の進行により、台風・豪雨の激甚化、熱波や干ばつの頻発、世界的な海面上昇の進行などの気象災害の発生・拡大が予想される。これは当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性がある。
• 気候変動を緩和するための全世界的な取り組みとして、温室効果ガスの排出削減に向けた枠組みの設定や排出規制の強化など、社会経済の脱炭素化への移行が予期される。この変化は当社の事業に重大な影響を与える可能性がある。
• 気候変動問題は金融におけるシステミック・リスクであるという認識により、気候関連のリスク・機会に関する情報の開示が投資家など多くのステークホルダーから求められている。特にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った気候関連リスクの開示の推進を通した透明性の向上は当社にとって重大な課題である。
• 気候変動がもたらすリスク・機会について識別・評価・管理を行い、事業のレジリエンスを高めることことは、当社が運用を受託する投資法人（以下「受託投資法人という。」）の持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保するためにも必要不可欠な事項である。

気候変動対応方針

本資産運用会社は、サステナビリティ取組における重要な一項目として、気候関連のリスクおよび機会への対応、ならびに気候関連課題への事業のレジリエンス（強靭性・回復力）の向上に関する基本方針（気候変動対応方針）を以下のとおり定めています（本投資法人に関連する事項を抜粋）。

• 温室効果ガス排出の削減

  当社はパリ協定で定められた国際目標を支持し、気候変動の緩和に貢献するため、温室効果ガス排出の削減に継続的に取組む。

• リスクおよび機会の特定・評価・管理

  当社は、気候関連のリスクと機会が、受託投資法人に与える影響を特定・評価・管理するためのプロセスを定め、これを適切に運用する。気候関連リスク・機会の特定・評価にあたっては科学的・学術的知見を活用し、体系的かつ客観的に行うことを目指すものとする。

• リスクおよび機会への対応

  当社は、特定された気候関連のリスクおよび機会を管理し、レジリエンスを高める取組を推進することにより、受託投資法人の事業上のリスクの低減と価値創出の機会を実現し、持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保することを目指す。

• 指標と目標

  当社は、気候関連のリスクおよび機会への対応を管理するための指標と目標を設定し、指標に関しては当社の運用方針とリスク管理との整合性にも注意を払う。また、設定した目標と目標に対する実績を含めて開示を行う。

• 開示

  当社はTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、提言で推奨される開示枠組に沿って、投資家をはじめとしたステークホルダーに対し、受託投資法人の気候関連財務情報を開示する。

TCFD提言への賛同・気候関連の情報開示

本資産運用会社は、気候関連課題に関する情報開示を推進するため、2021年12月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。
TCFDとは、G20の要請を受け、金融セクターが取り組むべき気候関連課題を議論するために金融安定理事会（FSB）が2015年に設立したタスクフォースです。TCFDでは、気候変動のリスクと機会がもたらすビジネスへの影響について、どのように情報開示していくかを企業等に提言しています。
本投資法人及び本資産運用会社は、TCFDの提言を踏まえ、気候変動を起因とした自然災害の拡大による影響や、低炭素社会への移行に伴う政策変更等による影響等、本投資法人の事業に与えるリスクと機会について分析し、情報開示に取り組んで参ります。

TCFD提言における推奨開示項目

項目	ガバナンス	戦略	リスク管理	指標と目標
概要	気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンスを開示する	気候関連のリスクと機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響を開示する	気候関連のリスクについて組織がどのように識別・評価・管理しているかを開示する	気候関連のリスクと機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を開示する