気候変動への対応
気候変動に関する方針
気候変動に関する認識
- 「パリ協定」（2015年）、「IPCC特別報告書」（2018年）、「IPCC第6次評価報告書」（第一作業部会 2021年）などにおいて示されるように、気候変動の進行は科学的事実である。気候変動の進行は自然環境と社会構造に劇的な変化をもたらし、当社の経営とビジネス全体に重大な影響を与える課題である。
- 気候変動の進行により、台風・豪雨の激甚化、熱波や干ばつの頻発、世界的な海面上昇の進行などの気象災害の発生・拡大が予想される。これは当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性がある。
- 気候変動を緩和するための全世界的な取り組みとして、温室効果ガスの排出削減に向けた枠組みの設定や排出規制の強化など、社会経済の脱炭素化への移行が予期される。この変化は当社の事業に重大な影響を与える可能性がある。
- 気候変動問題は金融におけるシステミック・リスクであるという認識により、気候関連のリスク・機会に関する情報の開示が投資家など多くのステークホルダーから求められている。特にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った気候関連リスクの開示の推進を通した透明性の向上は当社にとって重大な課題である。
- 気候変動がもたらすリスク・機会について識別・評価・管理を行い、事業のレジリエンスを高めることことは、当社が運用を受託する投資法人（以下「受託投資法人という。」）の持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保するためにも必要不可欠な事項である。
気候変動対応方針
本資産運用会社は、サステナビリティ取組における重要な一項目として、気候関連のリスクおよび機会への対応、ならびに気候関連課題への事業のレジリエンス（強靭性・回復力）の向上に関する基本方針（気候変動対応方針）を以下のとおり定めています（本投資法人に関連する事項を抜粋）。
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温室効果ガス排出の削減
当社はパリ協定で定められた国際目標を支持し、気候変動の緩和に貢献するため、温室効果ガス排出の削減に継続的に取組む。
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リスクおよび機会の特定・評価・管理
当社は、気候関連のリスクと機会が、受託投資法人に与える影響を特定・評価・管理するためのプロセスを定め、これを適切に運用する。気候関連リスク・機会の特定・評価にあたっては科学的・学術的知見を活用し、体系的かつ客観的に行うことを目指すものとする。
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リスクおよび機会への対応
当社は、特定された気候関連のリスクおよび機会を管理し、レジリエンスを高める取組を推進することにより、受託投資法人の事業上のリスクの低減と価値創出の機会を実現し、持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保することを目指す。
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指標と目標
当社は、気候関連のリスクおよび機会への対応を管理するための指標と目標を設定し、指標に関しては当社の運用方針とリスク管理との整合性にも注意を払う。また、設定した目標と目標に対する実績を含めて開示を行う。
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開示
当社はTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、提言で推奨される開示枠組に沿って、投資家をはじめとしたステークホルダーに対し、受託投資法人の気候関連財務情報を開示する。
TCFD提言への賛同・気候関連の情報開示
本資産運用会社は、気候関連課題に関する情報開示を推進するため、2021年12月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の考えへの賛同を表明しました。
TCFDとは、G20の要請を受け、金融セクターが取り組むべき気候関連課題を議論するために金融安定理事会（FSB）が2015年に設立したタスクフォースです。TCFDでは、気候変動のリスクと機会がもたらすビジネスへの影響について、どのように情報開示していくかを企業等に提言しています。
本投資法人及び本資産運用会社は、TCFDの提言を踏まえ、気候変動を起因とした自然災害の拡大による影響や、低炭素社会への移行に伴う政策変更等による影響等、本投資法人の事業に与えるリスクと機会について分析し、情報開示に取り組んで参ります。
TCFD提言における推奨開示項目
| 項目 | ガバナンス | 戦略 | リスク管理 | 指標と目標 |
|---|---|---|---|---|
| 概要 | 気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンスを開示する | 気候関連のリスクと機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響を開示する | 気候関連のリスクについて組織がどのように識別・評価・管理しているかを開示する | 気候関連のリスクと機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を開示する |
ガバナンス
本資産運用会社は、本投資法人に関連する気候関連のリスクと機会に対応するためにガバナンス体制を下記の通りに定めています。サステナビリティ会議の審議を経て気候関連課題に係る最高責任者により決定された気候変動への対応を含むサステナビリティに係る重要な事項は、取締役会、本投資法人の役員会に報告されています。
- 気候関連課題に係る最高責任者は代表取締役社長とする。
- 気候関連課題に係る執行責任者は総合リート部担当取締役とする。
- 気候関連課題に係る執行責任者は、サステナビリティ会議において、気候変動による影響の識別・評価、リスクと機会の管理、適応と緩和に係る取り組みの進捗状況、指標と目標の設定等の気候変動対応に関する事項を、気候関連課題に係る最高責任者に対して、定期的に報告する。
- 優先して対応すべき気候関連リスクへの対応の優先順位付け等、気候関連課題に係る重要な事項については、サステナビリティ会議において審議のうえ、気候関連課題に係る最高責任者が決定する。
- 気候関連課題に係る最高責任者は、事業・財務計画上重要な優先順位の高い気候関連のリスク及び機会について、必要な方策の検討を担当取締役に指示することができる。
戦略
本資産運用会社では、本投資法人に関連する気候関連のリスクと機会を特定し、それらが本投資法人の与える財務的な影響度をシナリオ分析により検討しました。また、この分析結果を踏まえた事業のレジリエンスを高める取組みについて、サステナビリティ会議にて審議し気候関連課題に係る最高責任者が決定しています。
分析の範囲
| 対象 | 範囲 | 機関 |
|---|---|---|
| 全保有物件 | 資金調達から不動産の投資運用における事業全般 |
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参照した外部シナリオ
国際機関等が公表している将来的な気候予測を主な情報源としてシナリオ分析を行いました。参照した主な情報源は次のとおりです。
| 4℃シナリオ | 1.5℃シナリオ | |
|---|---|---|
| 移行リスク | ― | IEA Net Zero Emission Scenario by 2050 case(NZE) |
| 物理リスク | IPCC RCP8.5 | IPCC RCP2.6 |
各シナリオにおいて想定される世界観
4℃シナリオと1.5℃シナリオにおける気候関連のリスクと機会の影響を評価しました。それぞれのシナリオの概要と世界観は以下の通りです。
| 4℃シナリオ | 1.5℃/2℃シナリオ | ||
|---|---|---|---|
| 概 要 |
現状を上回るGHG排出量削減対策が取られず、今世紀末の平均気温の上昇が最大で4℃程度となる世界を想定 | 今世紀末の平均気温の上昇を1.5～2℃に抑えるために、脱炭素化の取り組みが進展する世界を想定 | |
| 世 界 観 |
気温上昇と災害の激甚化・頻発化
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自然環境 （日本の気候変動予測注） |
気温上昇と災害の激甚化・頻発化は相対的に緩やか
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| 炭素税は未導入（エネルギー消費、炭素排出に対する課税、規制に大きな変更が無い） | 政策・法規制 |
炭素税が導入される 建物のエネルギー規制の強化 |
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| 気象災害への安全性の高い物件のニーズが高まる | テナント | 環境性能の高い物件へのニーズが高まる | |
| 投融資の判断において物理リスクへの対応を重視 | 投資主・金融機関 | 投融資の判断において移行リスクへの対応を重視 | |
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気象災害対策・設備への対応 レジリエンス物件への高いニーズに対応 |
投資法人 |
環境関連法規制対応の増加 環境性能を有する物件へのニーズに対応 |
- RCP8.5及びRCP2.6に基づいた21世紀末時点の予測を20世紀末と比較
出所：「日本の気候変動2020」（文部科学省・気象庁）
リスク、機会に対応するための具体的な取り組み
4℃シナリオと1.5℃シナリオにおける気候関連のリスクと機会の影響を評価しました。それぞれのシナリオの概要と世界観は以下の通りです。
| 分類 | リスク・機会の要因 | 財務への影響 | 本投資法人が 取り組んでいる対応策 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 4℃ シナリオ |
1.5℃/2℃ シナリオ |
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| 中 期 |
長 期 |
中 期 |
長 期 |
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| 移 行 リ ス ク |
政策と法 | 炭素税の導入によるGHG排出に対する課税の強化 |
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小 | 小 | 中 | 中 |
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| 既存不動産における省エネ基準の強化 |
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小 | 小 | 小 | 中 |
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| 技術 | 再エネ、省エネ技術の進化、普及 |
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中 | 中 | 中 | 中 |
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| 市場 | 不動産鑑定への環境パフォーマンス等の基準の導入 |
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中 | 中 | 中 | 中 |
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| 気候変動に対応していない市場参加者の調達条件悪化 |
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小 | 小 | 小 | 中 |
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| 売買市場において、環境性能による物件選別が強化 |
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小 | 小 | 中 | 中 |
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| 評判 | 気候変動への対応の遅れによるブランド価値の低下 |
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小 | 小 | 中 | 中 |
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| テナントの需要変化 |
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小 | 中 | 中 | 大 |
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| 物 理 的 リ ス ク |
急性 | 集中的豪雨による内水氾濫や近傍河川の氾濫等による浸水 |
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大 | 大 | 中 | 中 |
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| 機 会 |
エネルギー源 | 敷地内再エネの導入 |
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小 | 小 | 中 | 中 |
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| 製品、サービス | 低排出な設備やサービスの提供によるテナント、入居者、利用者への訴求 |
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小 | 小 | 中 | 中 |
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| 市場 | テナントの嗜好の変化に合わせた賃貸物件を継続的に提供 新規顧客層の開拓 |
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中 | 中 | 中 | 大 |
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| 新規投資家層の開拓 |
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中 | 中 | 中 | 大 |
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リスク管理
本資産運用会社及び本投資法人では、重要な気候関連リスクを軽減し、機会を実現するため、次のような枠組みにより気候関連リスク・機会を管理します。
- 気候変動対応に係る執行責任者は、原則として2年に1度、本投資法人に係る気候関連のリスクと機会の特定、評価を行い、サステナビリティ会議に進捗・結果を報告する。リスクの特定においては、可能な範囲で、リスクの時間軸、確信度及び影響度を各リスク、シナリオごとに評価する。
- サステナビリティ会議では、特定された気候関連リスクについて、その確信度と影響度についての検討結果等を基に、優先して対応すべき気候関連リスクについて審議する。気候関連の機会についても報告があった場合は、同様に審議を行う。サステナビリティ会議での審議を踏まえ、気候関連課題に係る最高責任者の決定によりリスク管理対応の優先順位付けを行う。
- 気候関連課題に係る最高責任者は、事業・財務計画上重要な優先順位の高い気候関連のリスク及び機会について、必要な方策の検討を担当取締役に指示する。
- 指定された担当部署あるいは担当者が策定する対策案は、その内容に応じて、他の社内規定等に従い必要な決裁手続きにより決定のうえ実施する。
指標と目標
気候変動リスクの軽減または機会の実現に向けた取り組みに当たっては、KPI（重要指標）を定義し、その管理のために目標設定およびモニタリングを行っています。現在、対象とする目標は下記の通りです。
気候変動対応に係る執行責任者は、各取組の進捗、KPIについて、年に1度以上その状況を取りまとめ、サステナビリティ会議に報告しています。
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温室効果ガス（GHG）排出量
目標：2023年をベースラインとして以降5年間を対象期間として5%削減(原単位ベース）
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エネルギー消費量
目標：2023年をベースラインとして以降5年間を対象期間として5%削減(原単位ベース）
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使用電力の再生可能エネルギー化
目標：2028年度 100%（注）
- 1棟貸しテナントが直接電気・水道等を契約している物件を除く