環境への取組み

サステナビリティの推進

省エネルギーへの取り組み

本投資法人は、エネルギー使用量についてモニタリングを実施し、2023年をベースラインとして以降5年間を対象期間として目標を定めています。
照明のLED化や設備更新時期に合わせた高効率機器の導入などに取り組み、環境への配慮と共に物件競争力の維持向上を目指します。

項目 目標 目標年度 ベースライン
エネルギー消費(原単位ベース) 5%削減 2028年度 2023年度
温室効果ガス(GHG)の排出(原単位ベース) 5%削減 2028年度 2023年度
水消費(原単位ベース) 5%削減 2028年度 2023年度
再生可能エネルギー 100% ※ 2028年度 -
  • 1棟貸しテナントが直接電気・水道等を契約している物件を除く

再生可能エネルギー電力への積極的取組

  • メインスポンサーである第一生命保険は、2021年度までに保有賃貸物件について100%再生可能エネルギー化を完了し、その一部には金融機関初のオフサイト形式のPPA契約(「オフサイトコーポレートPPA」)を採用する等、先駆的な取組を行っています。本投資法人が第一生命保険から取得した京橋創生館は、オフサイトコーポレートPPA契約を承継しています。
  • 今後の取得資産で再エネ由来の電力でないものについては、切り替えによる影響を十分考慮しながら、その手法含めて再エネ電力への切り替えを積極的に検討します。
オフサイトコーポレートPPAのスキーム

環境パフォーマンス実績

項目 単位 2023年度実績 2024年度実績
エネルギー
消費量
総量(kwh) 5,193,177 11,989,664
原単位(kwh/㎡) 79.7 89.9
温室効果ガス
(CO2)排出量
総量(t) 794.0 34.2
原単位(t/㎡) 0.014 0.00038
水使用量 総量(㎥) 15,377.0 57,334.5
原単位(㎥/㎡) 0.46 0.43
使用電力の
再エネ化
割合(%) 100 100
  • ※年度中に取得した物件の原単位は当該物件の保有日数にて補正のうえ算出
  • ※エネルギー消費量は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に基づく熱量換算係数を用いて算出
  • ※CO2排出量は、環境省から公表される電気事業者別の調整後排出係数に基づき算出
  • ※使用電力の再エネ化の割合はオフィスビル以外の1棟貸しをしている物件は除外